　3月末、広州で実施された域外から広州への流入者に対する検査で罹患が確認された全員がアフリカ人であったと報道されたことから、広州におけるアフリカ人への忌避感が強まっている。また昨日、広州の化学工場で働くアフリカ人労働者に罹患者が発見され、また彼らが逃亡したとの情報が拡散され、こうした傾向に拍車をかけつつある。

　昨日アメリカのCNNは、この事象について詳しく報じた*1。広州にはもともと中国最大のアフリカ人コミュニティがあり、増加するアフリカ人（とくに黒人）に対する忌避感、差別感情がある地域であったが、covid-19とともにこうした傾向に拍車がかかるようになっているという。先述の報道が出て以降、広州ではアフリカ人に対する忌避感、アパートなどから立ち退きを強いられる、あるいはホテルへの宿泊を拒否されるなど様々な差別がエスカレートしつつ有るという。そのため、一部のアフリカ人は家を失い、しばし路上で生活を余儀なくされている。また、CNNの報道によれば、治安当局もアフリカ人への圧力を強めているようだ。

　こうした自体を、アフリカ諸国は憂慮している*2。アフリカ連合委員会委員長のムーサ・ファキは、中国大使を召喚し、事態の是正を求めた他、ナイジェリアの外務大臣ジョフリー・オニェアマも中国大使と面会している。その他のアフリカ各国も憂慮の姿勢を示している*3。

My Office invited the Chinese Amb to the AU,Mr Liu Yuxi, to express our extreme concern at allegations of maltreatment of Africans in #Guangzhou+called for immediate remedial measures in line with our excellent relations.The African Grp in #Beijing is also engaging with the govt pic.twitter.com/NEBStdOCeK
— Moussa Faki Mahamat (@AUC_MoussaFaki) 2020年4月11日

Invited the Chinese Ambassador to Nigeria, Mr Zhou Pingjian to communicate @NigeriaGov's extreme concern at allegations of maltreatment of Nigerians in Guangzhou, #China and called for immediate Chinese Govt. intervention. 🇳🇬🇨🇳#StayHomeSaveLives #COVID19 @DigiCommsNG @NigeriaMFA pic.twitter.com/OXhbkXoQWf
— Geoffrey Onyeama (@GeoffreyOnyeama) 2020年4月9日

　アフリカと中国との関係は、ここ10年来ながらく密接とされてきた。大勢のアフリカ人が移民として、労働者として中国へ渡り「非僑」として同地で根を張りつつある。世界最大の人口を抱える中国ではあるが、急速な高齢化が懸念されており、（安価な）労働者の確保は喫緊の課題でも有る。非僑はこうした中国の新たな屋台骨に成るかもしれない存在である。また、中国はアフリカ諸国に巨額の借款を行い、アフリカにおける中国企業進出のいとぐちを作ろうと試みている。

　WHO事務局長テドロスの「中国寄り」の姿勢を、こうしたアフリカ諸国と中国との関係から「邪推」する声も多い。アフリカと中国との蜜月が、経済上、あるいは「覇権」上の同床異夢に根ざすものであれば、早晩この関係は破綻するかもしれない。両者の関係深化は、これからより問われることになるのだろう。

*1:Africans in Guangzhou are on edge, after many are left homeless amid rising xenophobia as China fights a second wave of coronavirus - CNN　

*2:非洲人在廣州：非盟與美國務院發怒中方急稱確保非洲公民合法權益

*3:Some African nations complain about treatment of Africans in China's Guangzhou - Reuters

2020-04-11

（台湾ニュース）「“This attack came from Taiwan”」（2020年4月10日）

日記台湾コロナ事情

　WHOのテドロス事務局長が、「人種差別的な攻撃にさらされており、その攻撃は台湾から寄せられたものであり、台湾の外交部も認識していながら対処せず、むしろ批判し始めた」と発言*1。

　これに対して台湾の外交部、台湾社会は極めて強く反発し、FBやIG、Twitter上で様々な抗議が寄せられることになった。外交部はWHOに対して、抗議とともに謝罪を要求。中央衛生指揮処の陳時中（事実上のcovid-19対策責任者）は「台湾を批判する時間が有るならば、台湾に学ぶべきだ」と発言*2、蔡英文もTwitter、FB上で強く抗議した。

Taiwan opposes all forms of discrimination. I want to take this opportunity to invite @WHO Director-General @DrTedros to visit Taiwan & experience for himself how committed the Taiwanese people are to engaging with the world & combating #COVID19. Statement:https://t.co/C6ZCEeJDxB pic.twitter.com/YL5yxBqDPN
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2020年4月9日

　一方で。台湾の捜査機関は、台湾人を騙る中国人が「台湾人として謝罪する」というメッセージを多数発していたことを明らかにしており*3、もはやテドロスの言う「ウイルスを政治に利用するな」という発言が自己矛盾に陥った状況を呈している。

　Twitter上では「＃ThisAttackCameFromTaiwan」のハッシュタグとともに、魅力的な台湾の食事、風景などがつぎつぎに投稿されており、タイムラインは台湾からの「攻撃」にさらされることになった*4。

　周知のように、「一つの中国」原則に基づき、台湾はWHOに参加することが出来ていない。にもかかわらず、台湾の新型肺炎に対する対策は徹底しており、現段階ではまだ普通の日常生活を歩むことが出来ている。

　1月末の段階で、WHOは中国への入出国、貿易などの制限を推奨しないとの立場をとっていたが*5、台湾では素早く中国大陸との人的移動や交流の制限を行った*6。もともと両岸関係（中台関係）の冷え込みから、格段に両岸交流は減少していたが、結果的には迅速な対応によって、流行を食い止めているとの認識が台湾社会には広がっている。

　台湾が国際組織、機関から排除されている現実は耐え難く、また「ウイルスを政治に利用するな」との原則によるのであれば、台湾の何らかの形での参与を求めるべきであろう。